はじめに

未払い賃金・残業代の問題

近時，大きな問題となることが多い紛争として，労働紛争があります。そのうちでも，特に多い紛争は，やはり賃金・残業代の未払いの問題でしょう。サービス残業という言葉が一般的に知れ渡っているほどに，この残業代等不払いの問題は，今も昔も争われている問題です。

しかし，賃金は労働者にとって重要な生活の糧です。これが未払いとなってしまうと，労働者の生活に重大な悪影響を及ぼすことになります。

日本国憲法は，その２７条２項において「賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。」として，あえて賃金について規定しています。それは，あらゆる労働条件の中でも，賃金は労働者にとって最も重要であるからです。

賃金を請求する権利は，労働者の重要な権利といってよいでしょう。したがって，残業代などの賃金の支払いを請求することは，正当な権利の行使というわけです。

未払い残業代等問題の解決策

もっとも，実際には，そう簡単な問題ではありません。上記憲法２７条２項のとおり，賃金の問題は，法律で定められています。この法律とは，労働基準法をはじめとする各種の労働法です。つまり，未払い残業代等請求の問題は，法律問題なのです。したがって，法律知識が必要となってきます。

また，使用者と労働者との間には，大きな力の差があります。まともに請求しても跳ね返されてしまうという場合もあるでしょう。労働者が使用者と対等に争うためには，労働基準監督署をはじめとした各種の紛争解決機関を利用したり，場合によっては，裁判所の手続を利用していくことも必要となる場合があります。

未払い賃金・残業代ブログ相談室について

この「未払い賃金・残業代ブログ相談室」では，未払い残業代等の請求でお困りの方のために，未払い残業代等請求に必要となってくる法律の基本的な知識や裁判例，解決のための手続などについて解説していきます。

未払い残業代等請求でお困りの方がいらっしゃいましたら，ご活用ください。

※なお，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，未払い残業代等請求の無料相談を実施中です。無料相談のご予約は，０４２－５１２－８８９０までお電話ください。詳しくは，ホームページ（未払い残業代等請求の無料相談・ご依頼）をご覧ください。